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有給休暇の義務化と取り巻く社会情勢

 年次有給休暇(有給休暇)の付与(取得率の向上)は、年々向上するだけでなく、法改正が検討案が出されるほど、その取得率の向上が必然となっています。
 取得率の低い状態が継続することは、周囲の向上により相対的にワイフワークバランス等の福利厚生等が悪化していることを認識しなければなりません。
 ・有給休暇所得の政府方針
 年次有給休暇の所得率は、2020年に70%の数値目標が掲げられ、啓発活動をはじめとした各種動きが活発化しています。
 中でも、2015年には労働基準法改正案により「10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について毎年時季を指定して与えなければならない。」とする義務化法案が審議されました。
 この法案は、一旦見送りになったものの、強制付与の流れは今後も再燃する可能性の大きい案件です。


 ・有給休暇所得に関する労働者の意識
 「働き方改革」「ライフワークバランス」等の言葉が浸透するとともに、取り入れる企業が年々増加し、労働者を取り巻く雇用環境は大きく変化しています。
 これに伴い、有給休暇が満足取得出来ないことに対する労働者が感じる印象についても、大きく変化しています。
 ・労働者の印象の変化
 従来:「〇〇だから仕方ない」等の諦め意識により終了していた。
 現在:「社会情勢に大きく遅れている」「時代錯誤の会社である」等の企業体制から伴う将来性等に不安を感じる。
 ・若い世代の労働者の変化
 共稼ぎによりこれから子育てを行う若い世代では、正に「ライフワークバランス」の根幹である子育て等の時期になった時の生活に大きな不安を感じる。

 有給休暇の取得に関する労働者の意識は、「法令順守 コンプライアンス」という言葉や単に労働者権利だからという単純な主張ではなく、労働者自身にとって会社勤めの先に見える将来の一部となっています。


 ・有給休暇による労働力の確保
 労働人口減少による人手不足は、全ての産業において避けられる深刻な問題です。労働人口減少の中で労働者の確保が難しくなる以上、現職の離職者の低下、個々の生産性の向上は大きな事業課題であることは言うまでもありません。
 その社会情勢の中で、他社・他業種が働き方改革や有給休暇取得率の向上が行われる以上、向上がなされない会社は相対的に労働環境が悪化していることとなります。
 この変化に対応できなければ離職者の低下や新たな労働者の確保等を満足行うことが難しくなるのは当然の流れです。


 ・企業等の意識改革の必要性
 労働者の有給休暇取得に関する経営者や管理職等の意識では、労働者を見下す。雇用関係に疎い。経営上難しいなど、様々な事情により取得を拒むなど良くない意識がある企業も多くあります。

 既に労働者を取り巻く社会情勢は大きく変わっていることを認識し、良くいない意識であればそれを改めるか、法令違反による行政処分や人手不足の波をより大きく被ることを認識しなければなりません。


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