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身内の不幸、介護等による欠勤(遅刻)対処方法

 生理休暇の不正は、男性管理職によって扱い辛い内容です。
 しかし、この不正行為は女性であることを利用したものであり、他の女性職員を馬鹿にし、女性社員全体の社会的地位を下げかねない見過ごせない問題です。
 場合によっては、労働基準法や各種通達と照らし合わせ厳正な対処う必要があります。
 ・生理休暇とは
 労働基準法に明記されたものであるため、これを理由に休暇を請求したときは就業させることができません。
 労働基準法 第6章の2 妊産婦等
 (生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置)
 第68条 使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。

 ・生理休暇の証明について
 生理休暇の請求については、本人の申し出が尊重されることから原則として医師の診断書等の提出を求めることは出来ません。

 ・生理休暇における給与の支給
 生理休暇時に給与については、労働基準法等の明記されておらず、各社の就業規則等の労働契約内容に定めた取扱いとなります。

 ・生理休暇取得による不利益な取り扱いについて
 生理休暇については、その使用にあたり必要以上に抑制するような著しい不利益を行うことは法の趣旨に照らし好ましくないとされています。
・生理休暇の不正取得の対抗措置

 ・生理休暇の請求
 生理休暇の請求については、基本的に直ちにこれを拒むことは出来ません。
 しかし、「生理日の就業が著しく困難な女性」であるという前提が課せられているうえで対抗手段を行います。

 ・生理休暇の証明について
 医師の診断書については、特別な場合を除き提出させることは出来ません。
 しかし、これには通達分があり、
 「女性労働者の請求があった場合は原則として与えるものとし、特に証明を求める必要がある場合でも、医師の診断書までは必要なく、同僚の証言程度の簡単な証明でよいとしています(昭和63年3月20日基発151号、婦発69号)」
 となっています。
 明らかに不正と思われる行為で頻繁に取得する者については、それ(生理日の就業が著しく困難な状態)について証言する同僚を求めることが出来ます。
 証言する同僚については、故意に虚偽の申告をした場合には処分される可能性を伝えたうえで、その証言を担保としておきましょう。
 また、証言にあたり当人から強要された等の事実があれば、そのことでの必要な処分等を検討します。

 ・生理休暇の診断書を求めることができる場合
 連続した日数の生理休暇が請求された場合、他の傷病と同様に診断書を求めることが可能です。
 傷病における診断書の提出が、就業規則で何日以上と明記されてるかを確認し、条件にあえば診断書を提出をさせます。

 ・生理休暇における給与の支給
 これまで生理休暇について何の疑問もなく有給処理をしていた場合には、これを無給処理とすることに躊躇いが残ります。
 しかし、生理休暇自体が世界的に少ない制度である。また、日本国内においても未だ疑問がある制度であることを認識しておきましょう。
 不正な利用があるのであれば、早期に就業規則を変更を行います。

 ・生理休暇取得による不利益な取り扱いについて
 労働基準法では、生理休暇取得による不利益な取り扱いについて明確に違法とはしていません。
 しかし、法の趣旨から著しい不利益については望ましくないというのも事実です。
 この著しい不利益についてどの程度かは、個別事情によるため最終的には裁判等ので判断されるより他ありません。
 しかし、一般的的な解釈では次のように対抗措置を取ることが出来ます。

 ・皆勤手当の支給
 皆勤手当について、その一部または全部の支給しないことは直ちに違法とはなりません。
 最終的な判断は、給与総額に占める減額された皆勤手当の額。生理休暇を取得した日数等が総合的に判断されます。
 遅刻・早退・欠勤の回数に応じて皆勤手当が減額される就業規則に場合、同様の減額程度の措置であれば大きな著しい不利益とは解されないと思われます。
 同様に、出勤日数に占める生理休暇取得よる不足日数分を減額することはなんら問題ありません。

 ・賞与(ボーナス)の支給
 生理休暇の取得=賞与減額 という取扱いは、直ちに違法となる行為ではありません。
 しかし、後に問題を残す方法です。
 賞与の算定にあたり、生理休暇を取得した日について労働日数から除外して算定することはなんら問題ありません。
 また、不正な生理休暇の取得した結果、協調性に問題があり評価を行うこともなんら問題ありません。

 ・定期昇給等の査定
 賞与の算定と同様に生理休暇を取得した日について労働日数から除外して扱うことにはなんら問題ありません。
 出勤日数が少ないことによる成果結果等を考慮して査定を行うことが出来ます。 

 ・この他
 生理休暇中に日常生活に必要な買い物程度の外出は必要です。
 しかし、旅行をしていた等の計画的不正であれば、裏づけが取りしだい、直ちに欠勤扱いとするともに戒めを行います。
 何をするにしても、まず就業規則の改正を行い必要な対策を講じれるようにするこが必要です。
 また、正当に制度を利用する人がいることを念頭に、そのようは人にとって不利益とならない対策が必要です。
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